OPAP-JP:定款

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第1章 総則

(名称)

第1条
当団体は、Open Process Animation Project Japan(英文略称「OPAP-JP」)と称する。

(事務所)

第2条
当団体の活動拠点は京都府とする。ただし、オンラインでの活動を主とするため事務所を設置せず、連絡先には代表の住所または代表の指定する住所を使用するものとする。

第2章 目的及び事業

(目的)

第3条
当団体は以下を活動目的とする。
  1. 知識をアニメーションという媒体で表現し、全人類にとって価値のある財産及び資源として自由に利用できる形で共有すること。
  2. オンラインでのアニメ制作の方法論を確立し、自主制作アニメーションの発展及び文化の向上に寄与すること。

(事業)

第4条
当団体は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
  1. インターネット等の通信を利用した各種映像、音声の制作・発表
  2. ピーアールフィルムその他各種映像の制作・発表
  3. 各種アニメーション、コンピュータグラフィクス等の合作
  4. コンピューターソフトウェアの開発
  5. インターネット等の通信を利用したノウハウの公開
  6. その他、当団体の目的を達成するために必要な事業

第3章 会員資格

(会員の種別)

第5条
当団体の会員は次の3種とする。
  1. 正会員 当団体の目的に賛同して入会した個人
  2. 一般会員 当団体の事業に参加するため入会した個人
  3. 賛助会員  当団体の事業を援助する個人または団体

(会員の資格の取得)

第6条
当団体の会員になろうとする者は、代表の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。ただし、一般会員および賛助会員は申し込みの時点で自動的に代表の承認を得たものとする。

(入会金及び会費)

第7条
賛助会員は、代表が別に定める賛助会費を納入しなければならない。
2. 正会員は、入会金及び会費を納めることを要しない。ただし、1年に1度以上、当団体の事業又は関連する活動に対し何らかの貢献を果たさなければならない。
3. 一般会員は、入会金及び会費を納めることを要しない。

(任意退会)

第8条
会員は代表が別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。ただし、1か月以上前に当団体に対して、予告をするものとする。

(除名)

第9条
会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、会員総会において、当該会員を除名することができる。
  1. この定款その他の規則に違反したとき。
  2. 当団体の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
  3. 会員から当団体への連絡が1年以上到達しなかったとき。
  4. その他除名すべき正当な事由があるとき。

(会員の資格の喪失)

第10条
会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
  1. 退会したとき
  2. 除名されたとき
  3. 成年被後見人又は被保佐人になったとき
  4. 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき
  5. 正会員であって、1年以上、当団体の事業又は関連する活動に一切の貢献を果たさなかったとき
  6. 賛助会員であって、1年以上会費を納入しなかったとき
  7. 正会員全員の同意があるとき
2. 前項第5号の規定により会員が正会員の資格を喪失した場合、喪失した日の翌日から一般会員の資格が付与されるものとする。


(会員資格の喪失に伴う権利及び義務)

第11条
会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、当団体に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。当団体は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金は、これを返還しない。

第4章 会員総会

(構成)

第12条
会員総会は、すべての正会員をもって構成する。

(権限)

第13条
会員総会は、この定款で別に定めるもの、その他当団体の運営に関する重要な事項を議決する。

(開催)

第14条
当団体の会員総会は、必要に応じて開催する。

(招集)

第15条
会員総会の招集は、代表がこれを決し、代表が招集する。

(定足数)

第16条
会員総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。会員総会は電磁的方法によるリアルタイムの連絡手段によって行うものとし、事前に書面又は電磁的記録によって出席の意思表示を行った正会員を出席したものとみなす。

(決議)

第17条
会員総会の決議は、総正会員の過半数が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。決議には、所定の電磁的方法による本人確認を要するものとする。
2. 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
  1. 役員の解任
  2. 定款の変更
  3. 解散及び残余財産の処分
  4. その他法令又はこの定款で定められた事項

(議決権)

第18条
各正会員は、各1個の議決権を有する。

(議長)

第19条
会員総会の議長は、代表がこれに当たる。代表に事故があるときは、代表があらかじめ定めた順序により他の役員または正会員が議長になる。

(決議の省略)

第20条
役員又は正会員が、会員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について総正会員に通知を行った日の翌日から起算して30日を経過した日までの期間に、書面または電磁的記録により総正会員の半数以上が意思表示を行い、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数が同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の会員総会の決議があったものとみなすものとする。

(議事録)

第21条
会員総会の議事については、議事録を作成する。議長及び出席役員は、前項の議事録に記名押印する。

第5章 役員

(員数)

第22条
当団体に、次の役員を置く。
代表 1名

(選任等)

第23条
役員は代表によって選任する。

(代表の職務及び権限)

第24条
代表は、当団体を代表し、その業務を執行する。

(解任)

第25条
役員は、会員総会の決議によって解任することができる。

(報酬等)

第26条
役員の報酬等は、これを支払わない。

第6章 計算

(事業年度)

第27条
当団体の事業年度は、毎年1月1日から始まり翌年12月31日までの年1期とする。

(事業報告及び決算)

第28条
当団体の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表が次の書類を作成し、公開しなければならない。
  1. 貸借対照表
  2. 活動計算書(損益計算書)

(剰余金の処分制限)

第29条
当団体の剰余金は、これを一切分配してはならない。

(残余財産の処分)

第30条
当団体が解散したときに残存する財産は、解散時正会員の決議を経て、公益社団法人若しくは公益財団法人又は特定非営利活動法人(租税特別措置法第66条の11の2第3項の認定を受けたものに限る)に贈与する。

第7章 解散及び定款の変更

(解散)

第31条
次の各号の一に該当する場合には、当団体を解散する。
  1. 代表が解任されたとき。
  2. 代表が辞任または退任したとき。
  3. 代表が成年被後見人又は被保佐人になったとき。
  4. 代表が死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき。
  5. 会員総会において決議があったとき。

(解散時の手続き)

第32条
当団体は団体の継続性の観点から権利能力なき社団の成立要件を満たさないため、解散時は代表の個人事業として適切に精算及び残余財産の処分を行うものとする。ただし、第31条第3号、第4号に基づく解散の場合は、会員総会の決議に基づき仮代表を選出し、仮代表に対して残余財産の相続または贈与を行った後、仮代表が代行するものとする。
2. 代表または仮代表は、前項に規定に基づき精算及び残余財産の処分を行ったことを会員総会に報告し、会員総会の承認を得なければならない。

(定款の変更)

第32条
この定款は、会員総会の決議によって変更することができる。
2. 前項の規定にかかわらず、2016年12月31日までを試行期間とし、試行期間中は実態との乖離を防ぐことを目的として、代表が正会員の意見を聞き取りながら小規模な変更(非営利に関する規定を除く)を随時行えるものとする。
3. 前項の規定に基づき変更を行った場合、代表は直ちにすべての正会員に通知するものとし、異議がある正会員は代表が通知を行った日を起算日として30日を経過した日までに代表に意見を提出しなければならない。この期間に異議が提出されなかった場合、定款の変更が承認されたものとみなし、起算日から30日を経過した日の翌日から改正後の定款が発効するものとする。


第8章 附則

(最初の事業年度)

第33条
当団体の最初の事業年度は、当団体成立の日から平成24年12月31日までとする。

(設立時役員)

第34条
当団体の設立時役員は、次のとおりである。
設立時代表 Butameron [本名を省略]

(法令の準拠)

第35条
本定款に定めのない事項は法令に従う。当団体は団体の継続性の観点から権利能力なき社団の成立要件を満たさないため、税法上は代表の個人事業として所得税の申告を行う。

(雑則)

第36条
この定款の施行について必要な事項は、この定款で定めるものを除き、代表により別に定める。